AI新聞

AT&TがOpenAIと連携し、社内法務基盤「LegalEdge」を拡張する取り組み。自然言語で受け付けた相談を自動で分類・優先付けし、関連する判例・過去資料・先行業務に即時にひも付けるなど、法務判断の出発点を強化してスケールさせる仕組みを整える。

最終的な意思決定は弁護士が担い続ける前提で、情報集めの手間を大幅に減らし、より多くの部門ニーズに迅速に対応できる体制づくりを目指す。

ChatGPT内で広告を配信できる「ChatGPT Ads」の提供国が26カ国追加され、合計89カ国に拡大。週12億人が使う場で、ユーザーが比較検討している最中に、会話の文脈で意思決定前にリーチできるのが特長。これまでに10万社超が出稿。広告はFree/Goのみ表示（Plus/Pro/Enterpriseは非表示）。会話内容は広告主に共有せず、明確にラベル表示し、回答内容にも影響しない。今後は広告フォーマットや計測機能も拡充予定。

OpenAIの最上位モデルとCodexがGoogle CloudのModel Gardenに統合され、Google Cloud上でOpenAIの最上位モデルをネイティブ利用できるようになります。ソフト開発の自動化や複雑なエージェント型ワークフロー（自律的に指示を分解して実行する仕組み）を、既存の開発環境のまま大規模に展開できます。

データのアクセス制御や一元管理、高性能インフラと組み合わせられるため、金融など規制業界でも安心して導入しやすいのが特徴です。購入はGoogle Cloud Marketplace経由で、既存のGCPコミットメントも充当可能。まもなく一般提供予定で、AntigravityやGemini Agentでも選択肢として利用できるようになります。

OpenAIの「Patch the Planet」は、重大脆弱性に対し研究者・メンテナ・プロバイダを束ねて先回りで修復と防御を進める取り組み。GPT‑5.6 SolがPHPの深刻な欠陥を発見し、Wizらと協力してメンテナ主導で修正と公開前の防御準備を実施し、PHP版チェッカーのCodexスキルも提供する。

提案する枠組みは、検証と修正、関係者への先行通知、政府と連携、広範な更新準備、公開後の展開支援の5段階。AIが見つけた脆弱性に対し公開前から守りを先回りで整えるのが要点。

さらにDaybreakを10億ドル規模で防衛側に補助提供し、メンテナ支援やメモリ安全言語への移行、形式手法、強いサンドボックスで基盤から安全性を高める。

ChatGPT向けに設計した新しい広告配信スタックの紹介。会話の流れを記憶するセッションと、ツール呼び出しで候補取得・関連性評価・入札を回すLLM「オーケストレータ」で、ユーザーの目的に合う広告だけを選ぶ。さらに広告処理を回答生成と分離し、ChatGPTの中立性を守ることで、会話に自然に溶け込む有用な広告だけを出す。

配信後は強力なモデル評価と人のフィードバックで自己改善を回し、精度と体験を継続的に向上。ローンチから200日未満で年率10億ドル規模、10万超の広告主が利用。

OpenAI・PerturbAI・Scripps Researchが、GPT‑Rosalindを使った数千のAIエージェントでマウス全脳CRISPRアトラスを解析し、遺伝子改変の効果と論文知識を結びつける「reasoning atlas」を作成。人手なら数カ月〜1年かかる見直しを32分でこなし、Tsc1/Tsc2の細胞種依存の違いや、DCTN1を介したコレステロール代謝と神経変性のつながりなど、検証に値する新規仮説を提示した。

単一エージェントより分散型が有効で、引用文献数や専門家評価で優位。研究者は公開されたatlasから比較・深掘りでき、次に試すべき実験の候補を短時間で絞り込める。

Claude Codeの最新版v2.1.306のリリース。クラウド環境でclaude -pを環境変数なしで起動した際に「Not logged in」と誤表示される問題を修正し、APIエラーが「prompt is too long」に置き換わってしまう不具合と、ツールを多く接続したセッションで起きる不要なプロンプト短縮も解消した。

結果として、クラウドセッションの安定性とエラーの見えやすさが向上。多くの外部ツールを組み合わせる開発でも、挙動が安定し、原因調査がしやすくなった。

Claude Securityの最新版は、リポジトリのコード変更にあわせて自動でスキャンを回し、見つけた問題を修正完了まで追跡し、チームが追加した環境情報を学習して重要度を判断する。コード変更に追随する継続監視と修正までの自動トラッキング、脅威モデルに基づく深刻度と攻撃経路の提示、複数リポジトリ横断の検知が特長。

APIとMCPコネクタで既存の開発フローに統合でき、役割ベース権限で大規模展開もしやすい。Claude Enterprise向けパブリックベータで提供、最大2カ月間は毎月$25,000分の無料クレジット付き（2026年末まで）。

AIがサイバー攻防のスピードと規模を一気に変えつつあり、守る側も攻める側も強化される中で、今は防御側の短い猶予があるという問題意識を示す。著者は、自社モデルの不具合経験を踏まえ、政府と産業に向けた行動計画（ブループリント）を公表した、と述べる。

計画は三本柱。先端AIの安全管理と緊急停止などの責任明確化、AI時代に合わせた防御ツール・訓練・重要インフラ保護の強化、そして評価・事故報告・連携対応を備えた強い公的機関の整備である。AI研究機関の責務と、政府が専門性と権限を持って早期に制度を整える必要性を訴える。